国家発展改革委員会からの情報によると、中国は6月30日、自主的に決定する約束草案として《気候変動対応行動の強化――中国の自主的貢献》を国連気候変動枠組条約事務局に提出した。同文書によると、中国は2030年の単位GDP当たりCO2排出を2005年比で60〜65％引き下げる。

　国連気候変動枠組条約の締約国は今年のパリ気候会議までに気候変動対応行動の強化に向け各国が自主的に決定する約束草案 (INDCs)を提出するよう招請されている。

　中国が提出した文書の主な内容は次の通り。

　(1) これまでの成果
　中国は長年にわたり気候変動対応に関する国家戦略を前向きに実施し、産業構造とエネルギー構造の調整を進め、省エネ・排出削減と炭素削減、エコロジー建設の展開に力を入れ、炭素排出権取引実験と低炭素省（市）実験を展開して著しい成果を上げた。

　(2) 行動目標
　中国は2020年及び2030年の行動目標を確定した。2030年の行動目標として、2030年頃をCO2排出ピークとするとともに出来るだけ早くピークを到来させる。単位GDP当たりCO2排出を2005年比で60〜65％引き下げ、一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を20％前後に高める。森林蓄積量を2005年比で45億m3前後増やす。

　(3) 目標実現に向けた政策と措置
　中国はこれまで採ってきた行動を基礎に、国家戦略、地域戦略、エネルギーシステム、産業システム、建築と交通、森林カーボンシンク、生活様式、適応能力、低炭素発展モデル、科学技術支援、資金支援、炭素取引市場、統計算定システム、社会参加、国際協力の15の側面において努力を続ける。

　(4) 2015年の交渉に関する立場
　2015年の交渉は条約の下に進め、条約の原則が指導する形で、条約の全面的かつ有効で持続的な実施をより一層強化することを趣旨とする。交渉の結果は条約の原則に則り、先進国と発展途上国間の異なる歴史的責任、国情、発展段階並びに能力を十分に勘案した上で、緩和、適応、資金、技術の開発並びに譲渡、キャパシティ・ビルディング、行動と支援の透明度といったあらゆる要素の間で全面的にバランスを取ったものでなければならない。

　（新浪財経 7月1日）