7月8日、国家能源局はHPにおいて《規範的な石炭由来燃料実証工作に関する意見》案の第2回意見募集版を公示し、意見を公募した。同意見書は起草に当たっての説明の中で「新しい問題と新しい課題を対象に、現段階の発展構想を見直し調整する」としている。

　実際、2014年以降、国際油価の大幅下落、国内エネルギー需要の伸びの鈍化、エネルギー企業の投資能力の減退が生じ、一部の石炭化学事業に環境汚染事件が発生している。今回の指導意見は、国内において少数の実証事業が建設されたものの大規模生産能力を建設する条件は未だ整っていないと直言しており、第13次5ヵ年規画期の最も優先すべき任務は依然として産業化事業実証であることを明確にしている。

　新しい政策に対して事業者の大多数は期待と不安がないまぜになっている。指導意見は新規実証事業の建設に対して最も厳格な環境保護標準を適用するよう提起しており、それには初めて打ち出されるゼロ排水の要求も含まれる。第1期石炭化学実証事業である雲南先鋒石炭化学事業の責任者である王磊氏は取材に対し、目下準備に当たっている石炭化学工業の大多数にとって新政策は多くのチャレンジをもたらすが、第13次5ヵ年規画期の位置づけが明確になったことで産業が理性的な発展の道を歩むよう促されると表明した。
　
　（毎日経済新聞 7月9日）