国家環境保護総局の周生賢局長は、今年環境経済政策の完備に力を入れ、関係部門が汚染排出費、汚水処理費及びゴミ処理費の課金基準を引き上げるのに合わせて、環境税の新設を検討すると表明した。

　また、周生賢局長は、国家環境保護総局が「区域許認可制限」の制度化、立法化を速やかに実現するよう検討していることを明らかにした。これにより、時代遅れの生産能力淘汰の任務を達成していない、環境法規違反が深刻、総量規制指標を超過している、重点汚染管理事業の建設が滞っているといった問題が顕著な地区に対してはすべて「区域許認可制限」が適用されることになる。

　（中国能源網 1月23日）

　「区域許認可制限」…一定の区域において重大な環境保護法規違反事件が発生した場合、当該区域において新規の汚染企業を制限する制度