現在、地方政府は第13次5ヵ年規画の策定に取り組んでいる。

　「構造調整」は地方政府の計画に頻繁に現れ、多くの省と直轄市は今後5年間の産業配置においてグリーン・ハイテク産業への傾斜を強めている。特に注目されるのは、エネルギー構造の調整においてクリーン・エネルギーがもてはやされていることである。公開資料によると、内陸原子力発電の部署を計画している省は10ヵ省余りに上る。国家国防科工局副局長兼国家原子力機構副主任の王毅韌氏は以前、第13次5ヵ年規画期に内陸原子力発電所の建設が開始されるとの見通しを示していた。

　地方政府にとって産業構造調整と同時に産業構造の調整が関心の重点になっている。国家気候変動戦略研究国際協力センターの鄒驥副主任によると、炭素排出削減目標を達成するためには資金と技術だけでなく、天然ガスや原子力発電など、石炭に代わる代替エネルギーが必要である。

　目下多数の地方が原子力発電開発の準備を進めている。例えば、湖北省は第13次5ヵ年規画期に国からの同意を取り付けて咸寧原子力発電所の建設を可及的速やかに始動するよう計画している。

　中国能源網の韓暁平首席情報官が次のような見方を示す。原子力発電のエネルギー密度は相対的に高く、良好な経済性を備えており、そのため、内陸原子力発電には強固なニーズがある。原子力発電というクリーン・エネルギーを利用することによって、経済構造の調整だけでなく、地方経済の発展を牽引することも出来る。しかしながら、中国の原子力発電のシェアは決して高くはない。2015年第1四半期の発電量に占める原子力発電のシェアは約2.7％であり、世界平均の10.2％をはるかに下回る。

　こうした状況に中で、地方政府は内陸原子力発電に対して大きな情熱を抱いている。公開資料によると、内陸原子力発電の部署を計画している省は、広東、福建、四川、貴州、重慶、安徽、河南、吉林、黒龍江など10ヵ省余りに上る。

　争論の的になっている安全性の問題については、中国広核集団の賀禹董事長(会長)によると、世界的に見ると、内陸原子力発電には豊かな建設と運転のノウハウが蓄積されており、運転の業績も良好である。2014年末時点で世界の稼動中の原子力発電設備の半分以上に当たる57.9％が内陸地区に所在する。主要な原子力発電大国の中では米国、フランス、ロシアの内陸原子力発電の比率は60％を上回り、安全性は十分に実証されている。韓暁平氏は、中国の原子力発電所建設能力は極めて高く、しかも第三世代原子炉を採用しており、安全係数も高いと指摘し、内陸原子力発電所を建設する条件も備わっていると言う。

　地方政府も内陸原子力発電に関連する調査研究作業を進めているところである。例えば、貴州第13次5ヵ年規画原子力発電計画専門家チームが畢節市で小型原子炉事業の立地先について調査研究を行った。畢節市発展改革委員会の林文啓副主任は「畢節市は実験区パイロット試験の優位を発揮して、積極的かつ大胆に小型原子炉事業の部署を計画する」と表明した。

　（毎日経済新聞 7月9日）