国家税務総局は《石炭資源税徴収管理弁法》を公布し、石炭資源の課税価格算定方法、輸送費の控除の範囲、選炭換算率、混合販売と混合選炭の税額算定方法等の内容を明確にした。

　第1に、同弁法は石炭課税価格の合理的な算定方法を明確にしている。第9条は、販売価格が著しく低い場合や課税価格を合理的に確定できない場合、所管の税務当局は納税人の直近の同種の原炭又は選炭の平均販売価格、その他の納税人の直近の平均販売価格、複合課税価格及びその他の合理的な方法に従って課税価格を確定すると規定している。

　第2に、輸送費の控除範囲等の問題について明確にしている。弁法は、輸送費控除の証憑について、伝票また所管税務当局の審査したその他の証憑とすることを明確にしている。石炭の課税販売価格には山元から駅、埠頭や買主の指定した地点までの輸送費は含まない。

　第3に、換算率の確定原則と計算フォーミュラを明確にしている。これは、財政・税務当局の裁量権を減らし、行政を規範化し、選炭率を引き上げて、石炭のクリーンな利用と環境保護を促進することにつながる。

　その他にも弁法は、地元の税務当局の石炭価格監視制御システム確立の方法、リスクマネジメントの強化、税務行政協力の強化等の面でも規定や手引きを設けて、石炭資源税徴収管理業務の適正化を図っている。

　（経済日報 7月9日）