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【新エネルギー】

欧州の業界が中国PV製品に対する最低価格制限の撤回を要求 (15/07/17)
2015/7/27
中国【新エネルギー】

 商務部ウェブサイトはドイツの報道を引用して次のように報じた。

 欧州委員会は2015年末に、中国のPV製品に対する制限装置をさらに5年間延長するかどうかを決定することになり、現在各加盟国と業界が検討を進めている。ドイツ連邦経済省は未だ決定を下していないが、ドイツ機械設備協会やBay Wa社、En BW社など30の企業と協会が連名でEUに対し中国PV製品に対する制限を撤回するよう求めた。理由は欧州の輸入コストが10%上昇し、太陽光発電市場の発展が阻害されているからである。ドイツはそのせいで太陽光発電利用を増やす目標を未だに達成できていない。制限措置に反対する者は、太陽光発電産業のバリューチェーンの中でPVモジュールなど中国製品の占める比重は極めて小さく、原料、設備設置、運営や系統連系等のプロセスが産業の総生産高の75%を占めると考えている。

 また、ドイツの大多数の電力使用企業は近年再生可能エネルギー法の要求に従って巨額の投資を行っており、そのため低廉なPV価格の実現を求めているが、EUの制限措置のため、こうした努力も成果を上げることが出来ない。欧州の一部PV企業の強い要請を受けて、EUは2013年に中国のPV製品に対して懲罰的関税を課し、その後は最低価格制限に改め、最低価格を受け入れない場合は最高64.9%の反ダンピング税を課税することにしていた。

 (中国証券網 7月17日)