中国のPVメーカーは生産能力の10分の1を海外に移転するよう検討している。これは米国とEUの貿易障壁を回避するためである。ブルームバーグ新エネルギーファイナスの統計によると、中国のメーカーは今年末までに少なくとも5.3GWのソーラーパネル工場と4.7GWの太陽電池工場を海外に設けることになる。

　こうした変化は、ますます増えている貿易制限に対して中国のソーラー産業がどのように対応しているかを示している。現在工場の海外移転を行っている中国のメーカーには、世界最大のソーラーパネルメーカーである天合光能有限公司や晶科能源、晶澳太陽能控股有限公司などが挙げられる。HIS社のAsh Sharmaシニアリサーチディレクターによると、中国のソーラーメーカーはマレーシア、シンガポールやタイ等で生産能力を拡大している。

　今年5月、晶科能源はマレーシアに工場を建設し、最終的には500MWの太陽電池と450MWのソーラーパネルを生産することが可能になる。天合光能は1.6億ドル投じてタイに工場を建設するとともに、インドのWelspun Energy社と共同で、5億ドルの工場を建設している。

　（中国能源網 7月17日）