8月7日、国家発展改革委員会は上半期の中国の省エネ・排出削減及び環境保護状況を発表した。発表によると、今年上半期の単位GDP当たりのエネルギー消費は前年同期より5.9％下がり、二酸化硫黄、化学的酸素要求量(COD)、アンモニア態窒素、窒素酸化物の排出総量は引き続き急速な低下を示した。省エネ・排出削減は全体的に順調に進展しており、エネルギー構造の調整が進んでいる。

　経済発展が「新常態」に進む中、エネルギー多消費・高排出産業は比較的低い伸び率を維持し、産業構造とエネルギー構造の最適化が絶えず進展している。省エネ・環境保護産業は急速に発展し、先進的省エネ・環境保護技術の普及も進んでいる。発展の質と収益は絶えず向上している。

　省エネ・排出削減にとって有利なファクターが重なり、省エネ・排出削減は全体的に順調な進展ぶりを示している。

　第1に、産業構造の最適化が顕著である。上半期の重工業の電力消費量は前年同期比0.9％下がり、一方、第三次産業の電力消費量は8.1％増えた。エネルギー多消費製品については、コークスの上半期生産量は前年同期比3.4％減少し、苛性ソーダは1.9％、セメントは5.3％、板ガラスは4.2％減少した。

　第2に、技術水準が向上し、省エネ・排出削減に向けた技術改修によってエネルギー効率が顕著に上昇した。今年上半期の発電用石炭消耗率は314g/kWhになり、前年同期比3％低下した。

　第3に、エネルギー構造の最適化が進んだ。上半期の原炭生産量は前年同期比5.8％減になり、天然ガスと原油は平穏な成長を維持した。再生可能エネルギーは急速に発展し、エネルギー構造の最適化がより一層進んだ。上半期の6,000kW以上の発電所の発電量は前年同期比8.7％増加した。うち水力発電の伸び率は5.7％、火力発電6.4％、原子力発電24.5％、風力発電26.8％になった。電力構造の最適化がさらに進み、延いてはエネルギー構造の調整を促進した。

　第4に、省エネ・環境保護産業が急成長した。例えば上海市の省エネ・環境保護産業の総生産高は778.3億元に達し、2010年の2倍近くになった。特に省エネサービス業の生産高は368.54億元に達し、産業クラスターの成長の勢いが際立っている。一群の省エネ・環境保護科技産業パークが次々と生まれ、消費者に省エネ・環境保護のワンストップ式一貫サービスを提供するとともに、成長力のある企業を育成、結集している。

　国家発展改革委員会は今後、第12次5ヵ年規画期の省エネ・排出削減目標の達成を中核として、次のような対策を推進し、成果を目指す。

　第1に、省エネ・排出削減を着実に推進する。第12次5ヵ年規画期の省エネ・排出削減目標達成が困難な地区に対する専門督促検査の展開、省エネ・排出削減動向の分析とモニタリングの強化、各地の目標達成状況の公表、省エネ関連の国家標準50本の制改訂、エネルギー効率「先駆者」制度の実施などである。

　第2に循環経済の強化を促進する。工業団地循環化実証実験、国家「都市鉱山」実証基地、飲食業廃棄物資源化利用並びに無害化処理実験等に対する中間評価と審査検収管理弁法を通達する。《電気自動車動力電池回収利用技術政策》と《農業循環経済の加速発展に関する意見》を公布する。資源総合利用関連の優遇課税措置について研究と整備を進める。《国が奨励する節水設備製品リスト（2015年版）》を公布する。

　第3に、環境保護を強化する。《北京・天津・河北協同発展生態環境保護規画》の公布、環境汚染第三者管理実験の展開、環境汚染管理への民間活力の導入、クリーンプロダクションの推進、重点産業クリーンプロダクション評価指標体系の公布、《クリーンプロダクション審査暫定弁法》の改訂、水汚染防止関連工作の推進などが挙げられる。

　第4に、経済政策を完備する。差別的電力価格、懲罰的電力価格、脱硫・脱硝・除塵電力価格等の厳正な実施、地方独自の優遇電力価格の撤廃、省エネ・排出削減重要技術の実証実験の展開、革新的技術の普及、省エネ・環境保護市場の業界の独占や地方政府による保護の打破、公平・透明・効率的な市場システムの確立、省エネ・排出削減型工業団地の建設に対する支援などが挙げられる。

　第5に、省エネ・環境保護の行政監督管理を強化する。改正《環境保護法》の厳正な適用、監督管理の強化、企業と地方政府の法的責任の明確化、違法行為に対する処罰の強化、省エネ・環境保護データの開発推進、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT等の情報化ツールによる「インターネット＋監督管理」の新モデルの模索、「制度＋技術」の効率的監督管理システムの構築などが挙げられる。

（中国新聞網 8月7日）