米国商務省が引率したクリーン・エネルギー企業16社からなる代表団は先頃中国訪問を終えた。訪中期間中、具体的な契約調印は行われなかったものの、米中間でクリーン・エネルギー分野における今後の協力が合意された。中国機電産品輸出入商会の姚文萍副会長によると、原子力発電を除くクリーン・エネルギー分野における米中間の協力規模は、控えめに見積もっても100億ドルを突破するだろう。

　中国機電産品輸出入商会と駐中国米国大使館は合同で、米国クリーン・エネルギー貿易代表団のために米中クリーン・エネルギーフォーラムと企業商談会を開いた。中国商務部の王超部長補佐は開幕式において、米中両国がクリーン・エネルギー分野において協力を展開することは両国の経済と社会の発展にとって有利であり、世界各国のエネルギー・環境保護協力、持続可能な発展の実現、調和の取れた世界の構築にとっても模範的な役割を発揮するとし、一方、米国はハイテク製品の対中輸出を一層拡大して、2国間の貿易不均衡を緩和することが出来るとして、両国の利益が合致することを強調した。また、米中両国の企業がチャンスを生かして、エネルギー分野の協力を拡大し、米国政府に対して対中輸出規制を緩和するよう促すことを希望するとした。

　米商務省David Bohigian長官補佐は、中国のクリーン・エネルギー市場のポテンシャルと展望は巨大であり、米国のクリーン・エネルギー技術と関連設備が中国に導入されること切望するとした。但し、Bohigian長官補佐は米国企業の懸念を代弁して、米国企業は最先端技術を中国に売却しようとしないのは、政府の規制を受けているせいではなく、中国の知的財産権保護の環境が良好でなく、企業秘密が外部に漏れることを憂慮しているからであると述べた。

　（中国環境報 1月25日）