石炭産業の不景気を背景に、石炭企業大手も改革をスピードアップしている。国務院は「国有企業改革のトップレベルデザイン」と呼ばれる《国有企業改革の深化に関する指導意見》を通達し、業界最大手の神華集団も関連改革案の策定を進めている。神華集団は主に「軽資産」経営（中核業務をしっかりと把握しつつ非中核業務をアウトソーシングする経営モデル）や混合所有制経済といった改革を試験的に展開することになる。神華集団の幹部によると、神華の国有企業改革の全体構想は、現実に立脚しつつ、クリーン・エネルギー戦略の推進を主軸とし、国有資本投資運営公司の管理モデルの改革推進を方向性として、神華の中核競争力と国有資本の効率をさらに高める。また、集団管理体制改革を推進し、管理層を圧縮し、類別の管理と人事評価を実施して、企業の各レベルの活力を喚起する。さらに、困難に陥った企業の救済のために改革を推進し、市場化を指針として、「3つの制度」改革を推進する。

　専門家によると、石炭産業が黄金時代にあった時は、往々にして各方面の利害に関わる改革は相対的に難しかったが、石炭産業は現在厳冬期に陥っており、多くの企業は改革を通して苦境から脱却することに期待を寄せているため、改革に対する抵抗力は大きく弱まり、今こそが改革の好機である。神華はこれより先、「軽資産」の経営や資産の証券化の面でもすでに模索を進めている。

　今年9月、神華集団傘下の神華国能集団有限公司は山西晋東能源開発有限公司の株式の20％を譲渡することになった。この措置は神華が石炭業務を圧縮して軽資産経営に転じる措置の一つとして理解されている。神華の上半期業績報告によると、同社の経営収益に占める割合は、石炭28％、発電44％、運輸26％、石炭化学工業2％になり、発電の収益は石炭を上回っている。資産の証券化の面では、中国神華（神華集団の中核上場公司）は2014年に、神華集団及び所属公司の14件の未上場の資産を2019年6月30日までに買収する計画案を策定した。アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は次のように指摘する。当面の神華の改革はその業績向上にとっても有効である。第1に軽資産経営によって業績不振の資産を直ちに分離することが出来る。第2に資産の証券化を通して未上場の資産を上場公司へ徐々に注入することで投資家からの信頼を高めることが出来る。最後に混合所有制改革によってもっと多くの民間資本を導入し、企業構造の最適化をさらに進めて、透明度と管理水準を高めることが出来る。

　（網易新聞 10月8日）