中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議が開催され、第13次5ヵ年規画は今回の会議における大きな見どころになる。中でもエネルギー第13次5ヵ年規画は最重点の一つである。国家能源局の官僚は石炭、石油・天然ガス、電力、原子力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電、新エネルギー車の各分野に関する計画内容と方向性について、次のように明らかにしている。

　石炭

　第13次5ヵ年規画はエネルギー消費総量の抑制を重要任務とし、特に石炭を総量抑制の重点として位置付け、石炭消費の比重を現在の66％から60％以下に引き下げる。石炭消費量の抑制は経済発達省（直轄市）に重点を置き、これを大気汚染防止の主要方式とする。

　石油・天然ガス

　国家発展改革委員会と国家能源局が中心になって起草を進めている《石油・天然ガス体制改革全体方案》はすでに素案が完成し、目下修正作業が進められており、年末には公布される見通しである。第13次5ヵ年規画期には石油・天然ガス産業の上流・下流の各主要プロセスでいずれも市場化に向けた改革が進められる。探査開発や輸入の自由化、パイプライン網の独立、さらに市場化による価格決定の仕組みが形成される。

　電力

　国家能源局規画司の何勇副司長によると、第13次5ヵ年規画期及びそれ以降も中国の電力には依然拡大の余地がある。新常態に適応し、系統的、全面的、協調的な計画の理念を確立し、全国統一の計画の仕組みを確立し、総合資源計画等の手法を採用して、増量の最適化と既存量の調整を統一的に計画し、高効率、スマートで安全な現代的電力系統を創出し、系統の効率、経済収益と環境保護水準を全面的に向上させる。

　原子力発電

　国家能源局の関係者によると、第13次5ヵ年規画期は主に東部沿海地区で原子力発電所の建設を進め、中部については1〜2件の開発を適当とする。第13次5ヵ年規画期には核安全の要件を引き上げる。また、国防科工局核応急安全司の許平巡視員によると、第13次5ヵ年規画は緊急対応システムのさらなる完備と技術装備水準の大幅な向上、緊急対応能力の顕著な増強を目標とする。法規、標準、事前計画案の体系完備、核緊急対応インフラの建設推進、核緊急対応をめぐるキーテクノロジー研究の展開や訓練と演習の強化、国際協力の深化が重点任務になる。

　水力発電

　第13次5ヵ年規画期には大型水力発電基地の建設が発展の重点になる。13ヵ所の水力発電基地の区分に従って、同基地の総合開発度を2015年には55％、2020年には70％とする。

　風力発電

　風力発電第13次5ヵ年規画は設備目標よりも、政策の調整を重視しつつ、補助金や電力機会損失等の問題解決に重点を置く。第13次5ヵ年規画期の風力発電目標、電力価格や政策措置については依然検討が進められているところであり、未だ落着していないが、計画目標が第12次5ヵ年規画期の年度市場増加分を下回ることはない。また、電力制限を行っていない地区では建設規模にシーリングを設けない。

　太陽光発電

　第13次5ヵ年規画期も引き続き急速な発展を維持し、特に分散型太陽光発電の規模を拡大するとともに、転換効率の向上、コストダウン、全産業チェーンの競争力向上にも重点を置く。国家能源局新・再生可能エネルギー司の梁志鵬副司長によると、太陽光発電産業は転換期にあり、規模拡張型の発展から品質・収益型の発展への転換を進めるとともに、高補助金依存モデルから低補助金・競争力向上モデルへと転換させなければならない。

　新エネルギー車

　国家発展改革委員会中国戦略的新興産業連盟の陳東昇事務局長によると、第13次5ヵ年規画は補助金の削減や撤廃の下でも新エネルギー自動車の良好な運営と市場獲得を可能にする。2020年には中国国内の新エネルギー車の総量を200万台とする。

　（中国証券網 10月28日）