11月2日、習近平主席とフランスのオランド大統領の立会いの下、中核集団の銭智民総経理（社長）はフランスのアレバグループのVarin会長との間で《資産及び産業協力に関する了解覚書》に調印し、また、フランス電力(EDF)のLevy CEOと《中仏共同声明に関する実施計画》に調印した。

　中核集団とアレバは、中核集団のアレバへの資本参加の可能性と核燃料サイクルの全産業チェーンをめぐる全面協力について検討することになる。両社の協力はウラン、核燃料サイクル、リサイクル、物流や退役等の分野を包摂する。

　一方、中核集団とフランス電力は、輸出を目的とする中・大型原子炉をめぐるグローバル協力を深め、グローバルサプライチェーンプラットフォームを共同で構築する。同時に原子力発電所の安全、運転並びに保守や、エンジニアリング並びに研究開発等の分野で協力を深める。

　今回の協力は、2015年6月30日に中仏両国政府が調印した《民用原子力の協力深化に関する中仏共同声明》が基礎になり、中核集団、アレバ、EDFの3社が調印した中仏共同声明の《グローバル協力実施方案》を実務面で体現するものである。

　中核集団は30年間にわたってアレバ並びにEDFと協力を展開しており、3社間の協力を深めることは中仏両国の戦略利益に合致するだけでなく、今後の世界の原子力の平和利用と発展を促進することにつながる。

　（中国証券網 11月3日）