国家発展改革委員会のウェブサイトによると、11月19日、発展改革委員会経済運行調節局は神華集団、中煤能源集団、大同煤鉱集団、伊泰集団及び国家能源局煤炭司、国家炭鉱安全監察局、中国煤炭工業協会を招いて石炭産業困難脱却対策第13回聯席会議を開いた。同会議では大手石炭企業4社から最近の生産供給状況や価格動向等について報告を聴取し、石炭産業の困難脱却に向けた関連対策について検討を進めた。同会議において、経済運行調節局の李仰哲局長は石炭産業が直面している困難の緩和に向けて次のような対策措置を示した。

　第1に、短期的な産業の安定運営と長期的な構造調整を結びつけなければならない。大手石炭企業が率先して役割を果たし、産業協会が具体的な措置を策定して、業界の自律性を強化しなければならない。間もなく開催される石炭生産・運輸・需要年度商談会では、需給双方が現実を直視し相互理解を深めて石炭売買契約を理性的に結び、石炭価格の基本的安定を維持するよう希望する。

　第2に、今回の会議で形成されたコンセンサスを速やかに行動へと変える。石炭産業の困難脱却の鍵は過剰生産能力の解消にある。需給関係を調整し、需給バランスを促進して、経済政策が効果を発揮できるよう条件を整える。

　第3に、「4つの厳正な管理」を引き続き徹底して、炭鉱の違法な建設と生産を抑え込む。新規生産能力を厳重に規制し、老朽化生産能力の基準や関連措置を詳細に検討して、老朽化生産能力の淘汰をスピードアップする。

　（煤炭網　11月23日）