中国太原石炭取引センターが江蘇省如皋港に華東石炭鉱業取引サービスセンターを開設した。「インターネット＋石炭」によって石炭「海進江」の新モデルを構築する。

　石炭生産コストに最早引き下げの余地がない以上、流通コストの引き下げこそが石炭産業の活路になる。先週、長江中下流域最大の石炭集散港である如皋港に「中国」の字を冠する唯一の石炭取引センターである中国太原石炭取引センターと中国林業集団公司の共催により石炭「海進江」生産・運輸・生産戦略協力シンポジウムが開かれ、晋能集団、同煤集団、山西焦煤集団、中煤集団、伊泰能源など石炭大手生産企業30社余りと石炭交易企業及び末端石炭使用企業300社余りが参加した。

　従来の石炭の生産・供給・販売モデルでは流通コストが販売価格の40％を占めている。石炭産業全体が石炭需要の鈍化、生産能力過剰並びに在庫調整の遅れ、環境面の制約強化、構造調整の推進強化という「四重苦」の「新常態」に進む中、高い石炭流通コストのために国内炭の競争優位は失われている。

　「海進江」は石炭の物流と中継の主要チャンネルになり、また物流コストを引き下げる現実的な道筋になる。石炭調達コストを引き下げるため、中林集団と中国太原石炭取引センターは共同で如皋港に華東石炭鉱業取引サービスセンターを設け、石炭産業チェーンの統合を全面的に進めることになった。

　今回のシンポジウムは、「海進江」モデルをベースに、「インターネット＋石炭」の概念の運用、石炭上流・下流サービスプラットフォームの確立、石炭サプライチェーン管理方式の革新、石炭産業チェーンにおける上流の炭鉱、貿易業者、物流業者、下流の末端需要家、港湾や物流・金融業の新たな協力モデルについて検討した。

　（中国能源網 11月27日）