国家発展改革委員会の連維良副主任は12月3日、2016年度全国石炭交易会において、石炭産業の下降圧力は依然大きく、当面は石炭企業の合併再編を強力に推進しなければならないと表明した。大手石炭企業の中小炭鉱に対する合併再編を奨励して、一群の大型石炭集団を拡充する。

　連維良副主任は次のように表明した。

　現在、過剰生産能力の解消、需給関係の改善、監督管理の強化、公平な競争の促進、社会リスクの予防、企業再編及び財政金融支援の推進などの面で、石炭産業の苦境脱却に向け措置を講じている。石炭産業のコスト引き下げと収益向上に重点を置いて、苦境脱却に関する政策の具体化に取り組み、突出した矛盾に重点を置きつつ、石炭産業の健全で安定的な運営を促す。

　石炭消費はゼロ成長か低成長であり、石炭産業の発展の余地は無きに等しい。調整と転換を決意することが鍵になる。当面は4つの側面で構造調整を進める。

　第1に、合併再編に向けた調整である。第13次5ヵ年規画期は総量面で新規増産を厳重に規制し、既存生産の最適化を進める。資源枯渇企業、老朽化生産能力、低品質石炭生産能力の退出を誘導し、新規生産能力を厳重に規制する。小炭鉱の閉鎖と合併再編を加速し、大手石炭企業による中小炭鉱の合併再編を奨励して、一群の大型石炭集団を拡充し、炭鉱経営の基準をさらに高め、電力産業の健全な発展を促進する。

　第2に、上流と下流、特に石炭と電力の一体化に向けた調整を進める。発電企業による炭鉱の経営権獲得や資本参加を奨励し、真の意味で石炭と電力の一体化を実現し、もって石炭価格の周期的な大幅変動を減らし、石炭産業と電力事業の健全な発展を促進する。

　第3に、石炭のクリーン化利用と再生可能エネルギーの発展に向けた転換を進める。高硫黄、高灰分の低品質石炭の生産と使用を厳重に規制する。未開発の高硫黄・高灰分石炭については、炭鉱事業の許認可を停止し、許認可済みの事業については建設を手控え、建設中の事業については規模を縮小する。稼動済みの事業については減産し、石炭の長距離輸送を行うことを禁止する。閉鎖した炭鉱については、クリーン・エネルギーを転換の重点的な方向性とするよう検討する。

　第4に、石炭深加工に向けた転換と調整を進める。

　（中国証券網 12月4日）