12月1日、国家発展改革委員会は上海廟−山東超高圧直流送電事業を正式に承認した。

　同事業は動態投資額221億元、新規直流送電線は1,238キロに上り、内蒙古、陝西、山西、河北、河南、山東の6省・自治区を経由する。

　同事業は国家電網公司が今年承認を得た6番目の超高圧送電事業になり、今回の承認によって大気汚染防止行動計画「4交・4直」超高圧送電事業（4本の交流と4本の直流超高圧送電線）が全て承認されたことになる。また、山東省にとっては初の超高圧送電事業になり、世界で2番目の800kV、送電容量1,000万kWの超高圧送電事業である。

　「4交・4直」超高圧送電事業は内蒙古、陝西、山西などエネルギー基地の開発、風力発電など新エネルギー電力の受入範囲の拡大、資源優位から経済優位への転換、北京・天津・河北地区や長江デルタ地区への電力供給、電力グリッドのクリーン・エネルギー電力受入能力の拡大、大気環境改善、さらには電力設備製造業の転換とグレードアップなどにとって、いずれも重要な意義を有する。

　（中国能源網 12月4日）