英フィナンシャル・タイムズの12月17日の報道によると、中国国家電力投資集団はオーストラリアの再生可能エネルギー企業パシフィック・ハイドロ(Pacific Hydro)買収に関してすでに合意文書に調印している。これは中豪間の一連のインフラ取引の最新案件になる。

　オーストラリアの大手年金ファンドIFM Investorsは12月16日、中国国家電力投資集団と合意文書に調印し、パシフィック・ハイドロを中国国家電力投資集団に売却することになったと発表した。パシフィック・ハイドロはオーストラリア、チリ、ブラジルに19ヵ所の水力発電所と風力発電所を有している。IFM Investorsは売却価格を明らかにしていないが、現地のメディアは20億オーストラリアドルを超えると推定している。

　中国国家電力投資集団の王炳華董事長（会長）は「パシフィック・ハイドロの現行の事業と経営陣の安定を維持するよう力を尽くすとともに、パシフィック・ハイドロの将来の新規事業開発に対しても強力な支援を提供する」と表明したが、中国企業は最近オーストラリアのインフラ資産を対象に数件の高額買収を進めており、今回のパシフィック・ハイドロの買収によって、オーストラリア国内で外国企業の投資に対する政治的懸念が強まることになる。

　（網易財経 12月18日）