12月23日に開かれた国務院常務会議は全国の石炭火力発電の売電価格を引き下げることを決定した。企業の負担を軽減し、省エネと構造の最適化を促進する。

　国務院会議は発電コストの変動に応じて、2016年1月1日より全国の石炭火力発電の売電価格を引き下げることにした。全国平均で0.03元/kWhの引き下げになる。引き下げによる資金は、一般工商業向け電力小売価格の同じ額の引き下げ、石炭火力発電所の超低排出改修と再生可能エネルギーの発展、工業企業構造調整専門基金の開設、地方における石炭、鉄鋼など老朽化生産能力の淘汰と失業者の再雇用等に充当する。また、石炭と電力の価格連動の仕組みを完備し、エネルギー多消費産業に対して引き続き差別的、懲罰的並びに累進的電力価格を適用して、産業の高度化を推進する。

　なお、先日開かれた中央経済工作会議は来年を構造的改革推進の重点年度として企業のコスト引き下げを支援するとしており、特に電力価格の引き下げ、電力価格の市場化改革の推進、石炭と電力の価格連動の仕組みの完備を明確に打ち出している。

　国家発展改革委員会価格司の関係幹部によると、今回の措置により、一般工商業向け小売電力価格は1kWhにつき0.03元下がり、対象企業の負担が合計200億元余り軽減される。特に中小零細企業の負担軽減が顕著になる。

　因みに、先日開かれた全国発展改革工作会議において、徐紘史国家発展改革委員会は、産業再編と「キョンシー企業」の処理について方案を策定、実施し、主に市場システム、経済手段、法治を運用し、厳正な環境保護、エネルギー消費及び技術標準を通して、過剰生産能力の退出を迫ると述べていた。

　（新華網 12月24日）