国家発展改革委員会が12月18日にウェブサイトで発表した情報によると、現行の石油製品価格形成の仕組みに関する規定に基づき、国内石油製品価格の調整を暫時見合わせる。社会と経済の急速な成長に伴い、中国の環境保護情勢は日増しに厳しくなっており、一部地域ではオゾンやスモッグ汚染に特徴付けられる複合型汚染がますます顕著になっている。

　自動車の排気ガスは大気汚染の重要原因の一つであり、省資源と大気汚染対策の手段として、石油製品価格の作用を発揮させることが重要である。油価の下落に際しても国内石油製品価格の基本的安定を維持することは、石油消費の過度の増加の抑制、エネルギー構造の調整、環境保護の促進や大気環境の改善にとって有効である。国はこうした様々な要素を総合的に勘案して、新たな情勢の下での石油製品価格形成の仕組みを完備して社会に意見を求める。

　（光明網 12月18日）