12月23日、中国社会科学院世界経済政治研究所と社会科学出版社は《世界経済黄書：2016年世界経済情勢の分析と予測》発表会を北京で開いた。

　《世界経済黄書：2016年世界経済情勢の分析と予測》は、今後5〜10年、地政学上の衝突によって油価が短期的に反発する可能性はあるものの、中長期的な低油価構造には変化がなく、油価は低い水準を維持し、すなわち「油価新常態」になると予想している。

　「中国はエネルギー消費大国、石油純輸入国として、石油価格が下落したからと行ってエネルギー消費の抑制を遅らせてはならず、また、代替エネルギーのイノベーションを遅らせてはならない」と同書は提言し、財政政策の面で、エネルギー消費に対する補助金を減らす一方で、石油消費に対する増税を行い、それによって得た税収は中低所得層への補助や改革コストの弁済に充てるべきであるとしている。

　（中化新網 12月23日）