国家能源局は中国共産党中央と国務院の《電力体制改革のさらなる深化に関する若干の意見》を実施に移すため、《再生可能エネルギー発電全量保障性買取管理弁法》案を起草し、公開意見募集を行うことにした。同弁法案は、再生可能エネルギー発電全量保障性買取の定義、責任の主体、保障の範囲や補償の方法について明確にしている。同弁法案の規定によると、再生可能エネルギー系統連系発電事業の年間発電量は保障性買取電量と市場取引電量に区分される。

　保障性買取電量については「年度発電計画への優先部署や電網公司との優先発電計画（実物契約と価格差契約）によって全量買取を保障する」と規定されており、市場取引電量については、「再生可能エネルギー企業が市場競争に参加する方式によって発電契約を獲得するとともに優先運用によって発電契約を履行する」と規定されている。

　こうした規定により、再生可能エネルギー事業の基本収益を保証するとともに、再生可能エネルギー電力が低い限界コストの優位を生かし、市場競争方式により優先発電権を獲得することが可能になる。

　弁法案は「保障性買取電量の範囲内において、電力グリッドの運用に起因する再生可能エネルギー系統連系発電事業の発電量が制限される場合、再生可能エネルギーの優先発電権もしくは優先発電契約が系統内の優先等級の低いその他の設備に自動的に譲渡されたものと看做し、当該設備が再生可能エネルギー系統連系発電事業の補償費用を負担する」よう求めている。

　また、弁法案は再生可能エネルギー発電全量保障性買取における責任の主体を明確にしており、その中で国のエネルギー所管部局は価格所管部局並びに経済運営所管部局と協議して各種再生可能エネルギー系統連系発電事業の保障性買取の年間利用時間数を査定するとともに、実施状況に対して監督管理を行い、また、電力グリッドは具体的に保障性電量買取と決済作業を行うとしている。

　近年、中国の再生可能エネルギー産業の健全で持続的な発展にとっては、太陽光発電と風力発電の電力機会損失が最大の制約要因になっている。今回の弁法は、新たな電力体制改革の下、《再生可能エネルギー法》等の再生可能エネルギー全量買取に関する規定を実行に移し、非化石エネルギー消費のシェアの目標達成を確保して、エネルギーの生産と消費革命を推進する上で重要な措置になる。弁法が施行されると、太陽光発電と風力発電の電力機会損失問題を解決して再生可能エネルギー産業の発展を促進する重要な推進力になるだろう。

　（中国新能源網 12月29日）