国務院弁公庁が通達した《エネルギー発展戦略行動計画(2014〜2020年）》の目標を実現し、新エネルギー投資を合理的に導き、新エネルギー産業の健全な発展を促進し、再生可能エネルギー電力価格付加金の助成効率を高めることを目的として、国家発展改革委員会は《陸上風力発電と太陽光発電の基準売電価格の完備に関する通達》を示達し、陸上風力発電と太陽光発電の基準売電価格を適正に引き下げることを決定した。

　陸上風力発電の基準売電価格については、2016年の第1種・第2種・第3種資源区の価格をそれぞれ0.02元引き下げ、2018年の売電価格は0.03元引き下げる。第4種資源区については2016年の価格を0.01元、2018年の価格を0.02元引き下げる。太陽光発電基準売電価格については、2016年の第1種資源区の価格を0.1元、第2種資源区を0.07元引き下げ、第3種資源は0.02元引き下げる。また、建築物のルーフや付属地を利用して建設する分散型太陽光発電事業については、条件に適合することを前提に「全量系統連系」モデルに変更することを認め、「全量系統連系」事業の発電量については電網企業が現地の太陽光発電基準売電価格で買い取るものとする。

　（新華網 12月24日）