国家能源局は12月15日、各省・自治区・直轄市の発展改革委員会や能源局等の関係部門に《ソーラー利用第13次5ヵ年発展規画》意見募集版を通達し、12月30日までに意見を国家能源局新エネルギー司に提出するよう求めた。意見募集版には太陽光発電、太陽熱発電、太陽熱利用の3つの産業の第13次5ヵ年規画案が盛り込まれている。

　第13次5ヵ年規画期のソーラー産業規模の目標について、意見募集版は、2020年末までにソーラー発電設備容量を1.6億kW、年間発電量を1,700億kWhとし、年間総投資額を約2,000億元にするとしている。うち太陽光発電の設備容量は、太陽光発電所8,000万kWと分散型7,000万kWで合計1.5億kWになる。分散型太陽光発電の規模は大幅に拡大し、西北部の大型集中式太陽光発電所と中部・東部の分散型太陽光発電システムが併存する発展構造が形成される。

　電力構造に占めるソーラー発電の位置づけについては、意見募集版は、2020年末にはソーラー発電の比率を約7％とし、新規電力設備に占める比率を約15％にするとしている。全国総発電量に占めるソーラー発電の比率は約2.5％になり、標準炭に換算すると約5,000万トン、エネルギー消費総量の1％を占めることになる。これにより、非化石エネルギーの比率を15％にするとの目標達成が支えられる。ソーラー発電総設備容量の中では太陽光発電が94％を占め、太陽熱発電は6％になる。地域別では西部地区がソーラー発電総設備容量の35％を占め、中部・東部地区が65％を占める。

　また、意見募集版は青海、新疆、甘粛、内蒙古など太陽エネルギー資源の条件に優れ開発可能規模の大きい地区に域外への送電を主とする大型太陽光発電基地を建設する計画を打ち出しており、太陽熱発電事業の調節性能を合わせて配置するとともに、超高圧送電ルートを建設するとしている。各基地から域外への送電規模は200万kW以上に上る。

　さらに、意見募集版は太陽光発電に対する補助金制度の完備や明確な太陽熱発電売電価格の策定を打ち出すとともに、電力体制改革と合わせて、新エネルギーマイクログリッドの発展に適した価格の仕組みを確立し、分散型エネルギーによる電力供給と熱供給の発展を促進するとしている。

　（国家能源局 12月30日）