12月28日、国家能源局は《再生可能エネルギー発電全量保障性買取管理弁法》案を発表し、再生可能エネルギー全量保障性買取に対する電力グリッドの責任を明確にするとともに、再生可能エネルギー電力の優先的運用を打ち出した。

　環境圧力の下で新エネルギー発電は新しい朝を迎え、一方、石炭火力発電企業は転換を模索することになる。

　第12次5ヵ年規画期に中国のソーラー発電設備は169倍に激増し、水力発電は2.4倍、原子力発電は3.6倍、風力発電は5倍に増えた。

　第12次5ヵ年規画期に中国の省エネと環境保護は顕著な成果を上げ、全国の6,000kW以上の火力発電設備の1キロワットアワー当たりの石炭消費は標準炭換算で17g下がった。また、火力発電設備の二酸化硫黄排出量は33％下がり、窒素酸化物は35％、煙塵は39％以上下がった。ソーラー発電などのクリーン・エネルギー消費の比率は2.6ポイント上昇した。中国の1人当たりエネルギー消費は15.7％、電力消費は29％下がった。ガス使用人口は2.8倍に増えた。

　（ケーブル網 1月5日）