2016年全国エネルギー工作会議は第13次5ヵ年規画期に石炭生産能力の規模を有効に規制することを明確にし、2016年に老朽化炭鉱1,000ヵ所以上、生産能力を合計6,000万トンの閉鎖を目指すことを明確にした。業界関係者の予想によると、2016年も石炭産業をめぐる情勢は依然厳しく、合併・再編が著しくスピードアップすることになる。

　アナリストのトウ舜氏によると、中央経済工作会議の趣旨や最近の北方地区の深刻なスモッグから見て、2016年も経済構造の転換と大気汚染防止を受けて、一般炭需要の低下が続くことになり、石炭生産能力過剰の局面を変えることは難しい。また、貨物輸送の減少とトラック輸送の影響で鉄道輸送費の引き下げも時間の問題であり、石炭価格のさらなる下落を招くことになる。

　2016年の発電用石炭契約交渉は佳境に入っており、双方の駆け引きが続いているが、売買双方が月毎に価格を決定するか市況に従って価格を決定する方式を採ることが、当面の市場の発展状況に適っている。

　最新データによると、全国の完成済み及び建設中の炭鉱の生産能力は57億トンに上り、3〜4億トンの過剰になっている。　

　（煤炭研究網 1月8日）