新年早々、石炭液化業界の関係者は、石炭系石油製品に対する消費税の課税は石炭液化産業の技術革新にとって不利であり、公平な競争原則にも悖るとして、石炭系石油製品に対する消費税の減免もしくは猶予を速やかに行い、企業の苦境脱却を助け、産業の健全な発展を促進すべきであると呼びかけた。

　神木富油能源科技有限公司の楊占彪総経理は、石炭系石油製品に消費税を課すことは、石炭液化事業建設の著しい減速、技術研究開発資金の逼迫や事業投資回収期間の長期化をもたらすと指摘し、華●全人代代表も、スタートしたばかりの新興産業に対して優遇課税や資金傾斜、資金支援を行うのが世界の慣例であるにも関わらず、中国の石炭液化油は支援を受けないだけでなく、高額の消費税を課税されており、これは産業の首を絞めているに等しいと述べた。

　（中国能源網 1月7日）

●…火ヘンに「華」