1月9日に開催された「煤炭戦略規画研究院創立1周年学術シンポジウム」において、中国煤炭工業協会の姜智敏副会長は、2015年末時点の全国の炭鉱の新規建設及び改修拡張事業は14.96億トン規模になり、うち約8億トンが許可を受けていない違法事業に当たると述べた。姜智敏副会長は次のように指摘した。

　2015年末の全国の炭鉱の総合規模は57億トン、うち正常な生産と改修を行っている炭鉱は39億トン、生産を停止した炭鉱は3.08億トン、新規建設及び改修拡張炭鉱は14.96億トンになる。

　2000年代以降、中国の石炭供給能力は急増し、特に2006年以降の全国の石炭投資は累計3.6兆元、新規生産能力は累計30億トン近くに上る。うち第12次5ヵ年規画期の投資は累計2.35兆元、年平均投資額はほぼ5,000億元になる。

　石炭生産能力が急速に拡大する一方で、石炭消費需要は著しく鈍化している。石炭消費は2000年の13.6億トンから2013年には42.4億トンに増加し、伸び率は212.8％に達したが、ここ数年、石炭需要は大幅に低下し、2014年の全国石炭消費量は前年比2.9％下がり、さらに2015年には約4％下がると予想される。

　2016年には中国経済の安定的発展は多重の困難と様々な面からのチャレンジに直面する。経済下降圧力の拡大、構造調整、経済の転換、環境管理など様々な要因が重なり、石炭需要のさらなる減少も予想される。加えて、国内の新規石炭生産能力の稼動や輸入炭による圧力がさらに拡大し、供給過剰のギャップはますます突出する。

　石炭採掘の安全・高効率・グリーン化・スマート化やクリーン・高効率・低炭素・集約型の石炭利用を推進することは重要な任務であり、石炭産業構造の最適化につながる。

　国家統計局のデータによると、中国の一定規模以上の石炭企業は6,850社、炭鉱は1.08万ヵ所に上り、1坑井当たりの平均生産能力は35万トン/年足らずでしかない。うち小炭鉱は7,000ヵ所余り（9万トン以下は5,400ヵ所余り）で、その生産量が占めるシェアは20％足らずしかないが、安全事故では70％以上を占めている。一方、上位石炭企業4社の生産量が占めるシェアは主要先進国に比べて低く、生産集中度には実質的な変化が見られない。

　多数の石炭企業の「石炭一本槍」問題は顕著であり、高灰分・高硫黄分・低カロリーの石炭が大きい割合を占める。石炭の深加工は様々な問題に直面している。一部の小炭鉱は未だに採掘の機械化を行っておらず、改修には困難が伴い、根本的に改修不可能な炭鉱もある。

　今後一定の間は供給サイドの構造改革を切り口として、3年間は炭鉱の新規建設事業の許認可停止、制度の営業日サイクルの調整、炭鉱4,900ヵ所の市場退出と閉鎖を進めて、全国の炭鉱数を5,000ヵ所前後に抑制しなければならない。企業の合併と再編及び転換とグレードアップを推進して、石炭産業構造をより合理的なものにし、発展の質と収益をさらに高めるべきである。

　（中国経済網 1月11日）