中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議以降、党中央は体制改革の深化を唱導し、習近平主席は「4つの革命・1つの協力」の戦略イニシアチブを唱えている。政府工作報告も度々「石油・天然ガス体制改革の推進」に言及しており、電力改革文書の通達後は、電力と天然ガス改革が関心の焦点になっている。

　2015年5月、発展改革委員会の《2015年の経済体制改革重点工作の深化に関する指導意見》が国務院から通達され、石油・天然ガス体制改革の全体方案の策定と全産業チェーンの各プロセスにおいて参入基準を緩和することが打ち出された。石油・天然ガス体制改革においては、パイプライン網の分離が大きな方向性になる、パイプライン網を分離して、3大国有石油会社から独立する形で原油と天然ガスの輸送公司を設立することになった。

　2015年10月、《中国共産党中央と国務院の価格メカニズムの改革推進に関する若干の意見》が通達され、エネルギー価格決定の仕組みが逐次完備されることになった。

　2015年10月3日、国家発展改革委員会と能源局が中心になって策定を進めている《石油・天然ガス体制改革全体方案》の原案が完成し、意見募集と修正段階に進んだ。

　2015年11月、《石油・天然ガス体制改革全体方案》が関係政府部門、地方政府、関係企業及び業界団体に送られ、意見を求めることになった。

　2015年12月10日、非在来型石油ガス連盟年次大会が石油ガス改革について様々な提言を行い、シェールガス試験区の開設を提唱した。

　2015年末時点で国家発展改革委員会と能源局が策定した《石油・天然ガス体制改革全体方案》はすでに国務院に提出されている。

　（国際能源網 1月11日）