発展改革委員会は石油製品価格形成の仕組みを完備し、価格の市場化をさらに推進することになった。発展改革委員会は石油製品価格調整の下限を設定し、下限基準を1バレル40ドルとした。すなわち国内石油製品価格に連動する国際原油価格が1バレル40ドルを下回った場合でも国内石油製品をそれ以上引き下げない。また、石油価格調整リスク準備金を設けることになった。原油国際市場価格が40ドルの調整下限を下回った場合、石油製品価格の未調整の差額をリスク準備金に繰り入れ、専門勘定を設けて積み立て、国の承認を経て運用する。準備金は主に省エネ・排出削減、石油製品の品質向上や石油供給の安全確保等に充当する。さらに、LPG出荷価格も自由化し、需給双方が協議の上で確定するようにする。また、石油製品価格調整の手続きを簡略化し、発展改革委員会は石油製品価格改訂の文書を通達することを止め、情報発信の形で価格調整情報を公表する形に改める。

　《石油価格管理弁法（試行）》については近年の執行状況や今回の石油製品価格の仕組みの完備に基づいて修正を進め、新たに《石油価格管理弁法》を制定して即日施行した。その他にも、市場への供給確保、市場秩序の維持、市場モニタリングの強化など関連対策を適正に進める。

　（新華網 1月13日）