国家発展改革委員会の李朴民報道官はマクロ経済運行発表会において、鉄鋼、石炭等の産業に重点を置いて、過剰生産能力の解消に努め、打開を遂げると表明した。

　中国国内の石炭生産能力はすでに深刻な過剰に陥っている。中国煤炭工業の姜智敏副会長は先日、2015年末の全国の炭鉱規模は合計57億トンに上ると表明した。

　2015年11月に国家発展改革委員会が新たな価格改革政策を発表して以来、天然ガス産業チェーンの利益は上流から下流にシフトし、上流と下流の投資の積極性も静かに逆転している。

　天然ガス価格の大幅な引き下げによって、上流の天然ガス供給企業の利益は圧迫される。ICISのアナリストである陳芸穎氏は「新規ガスの開発は難しくなる。綜合開発コストと上流の価格の差が相対的に限られ、国内の大部分のガス田はすでに薄利状態になっており、非在来型ガスのコスト圧力も大きくなっている。上流企業は天然ガス生産への投資に極めて慎重になり、2016年の天然ガス供給にも影響する。2016年は国内の天然ガス供給が大幅に鈍化すると予想される」と述べた。

　一方、各地の物価所管部局が制定した販売価格を見ると、価格改革によって利益の大部分は下流にシフトし、コスト引き下げが下流企業にとってカンフル剤になっている。環境保護圧力とコスト引き下げのボーナスによって、石炭焚ボイラーの天然ガスへの転換、天然ガス分散型エネルギーや交通への応用が2016年の発展の重点になろう。

　陳芸穎氏は、2016年の天然ガス需要の伸び率が2015年を大幅に超え、2ケタ台の高成長軌道に戻るとの見通しを示し、2016年の天然ガス需要の伸び率が供給を上回り、一部地区は再び需給逼迫に直面するとしている。

　中国石油経済技術研究院の孫賢勝首席研究員は、エネルギーの転換は不可逆的な流れであると指摘する。石炭にとっては、天然ガスに取って代わられることが必然の大勢になり、しかも長期にわたる公算である。孫氏は、環境保護圧力の下で天然ガスの応用が徐々に進み、今後は技術進歩に伴って天然ガスのコストも下がると言う。

　IEAのレポートによると、インドが大量に石炭を輸入するにしても、その絶対需要量には限りがあり、世界的な石炭供給過剰傾向を逆転させることは不可能である。石炭価格は依然下がり続けるだろう。

　但し、中国電力企業聯合会の王志軒副理事長は、今後一定の間も石炭は依然主体エネルギーであると指摘して、石炭消費のピークが過ぎたとの説に対しては慎重な態度を取り、1年間のデータだけでピークが到来したかどうかを判断するのは難しいとしている。エネルギーの転換は長期的なプロセスであり、石炭消費が反発する可能も排除できない。

　(中国証券網 1月18日)