【GDP】 2015年の国内総生産は67兆6,708億元、実質6.9％のプラス成長になった。四半期別の成長率は、第1四半期7.0％、第2四半期?长7.0％、第3四半期6.9％、第4四半期6.8％。産業別では、第一次産業6兆863億元、成長率3.9％、第二次産業27兆4,278億元、6.0％、第三次産業34兆1,567億元、8.3％。 【工業生産】 2015年の全国一定規模以上の工業生産高は前年比6.1％増。経済類型別の伸び率は、国有持ち株企業1.4％、集体企業1.2％、株式制企業7.3％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業3.7％。部門別の伸び率は、採鉱業2.7％、製造業7.0％、電力・熱力・ガス・水生産供給業1.4％。新産業が急速に伸びている。2015年のハイテク産業の生産高の伸び率は10.2％になり、一定規模以上の工業部門全体の伸び率を4.1ポイント上回った。一定規模以上の工業全体に占めるハイテク産業の比率は11.8％、昨年に比べ1.2ポイント上昇した。うち航空・宇宙及及び設備製造業の伸び率は26.2％、電子及び通信機器製造業は12.7％、情報・化学品製造業10.6％、医薬品製造業9.9％。 1〜11月の全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は5兆5,387億元、前年同期比1.9％減になった。一定規模以上の工業企業の主営業収入100元に占めるコストは85.97元、利益率は5.57％。 【固定資産投資】 固定資産投資の伸び率は低下した。2015年の固定資産投資（農家を含まない）は55兆1,590億元、前年比名目10.0％、実質12.0％増になり、実質伸び率は2.9ポイント下がった。うち国有持ち株投資は17兆8,933億元、10.9％増、民間投資は35兆4,007億元、10.1％増になり、投資全体に占める比率は64.2％になった。産業別の投資額と対前年比伸び率は第一産業1兆5,561億元、31.8％、第二次産業22兆4,090億元、8.0％、第三次産業31兆1,939億元、10.6％。 2015年の全国不動産開発投資は9兆5,979億元、前年比の伸び率は名目1.0％、実質2.8％、うち住宅投資の伸び率は0.4％。新規建築着工面積は15億4,454万平米、前年比14.0％減になり、うち住宅新規着工面積は14.6％減になった。全国商品建築販売面積は12億8,495万平米、前年比6.5％増、うち住宅販売面積は9％増。全国商品建築販売額は8兆7,281億元、前年比14.4％増、うち住宅販売額は16.6％増。不動産開発企業の土地購入面積は2億2,811万平方米、前年比31.7％減になった。12月末の全国商品建築在庫面積は7億1,853万平米、前年末に比べ15.6％増加した。 【小売】 2015年の社会消費品小売総額は30兆931億元、前年比の伸び率は名目10.7％、実質10.6％。うち都市部の消費品小売額は25兆8,999億元、前年比10.5％増、農村は4兆1,932億元、11.8％増。消費形態別では、飲食収入3兆2,310億元、11.7％増、商品小売額26兆8,621億元、10.6％増、うち一定限度額以上の商品小売額は13兆3,891億元、7.9％増。 2015年の全国のオンラインショッピング小売額は3兆87,73億元、前年比33.3％増になった。うち実物商品のオンライン小売額は3兆2,424億元、前年比31.6％増になり、社会消費品小売総額の10.8％を占めた。非実物商品のオンライン小売額は6,349億元、42.4％増になった。 【貿易】 2015年の輸出入総額は24兆5,849億元、前年比7.0％減になり、うち輸出は14兆1,357億元、1.8％減、輸入は10兆4,492億元、13.2％減。貿易黒字は3兆6,865億元。 【物価】 2015年の住民消費価格は前年比1.4％上昇し、うち都市部は1.5％、農村部は1.3％上昇した。類別の価格上昇率は、食品2.3％、煙草・酒類2.1％、衣類2.7％、家庭設備1.0％、医療保健2.0％、交通・通信−1.7％、娯楽・教育・文化用品及びサービス1.4％、リビング0.7％。 2015年の工業生産者物価指数（PPI）は前年比6.1％下がり、12月期は前年同月比6.8％、前月比0.7％下がった。 【住民収入】 2015年の全国住民の1人当たり可処分収入は21,966元、前年比名目8.9％、実質7.4％増えた。都市住民の1人当たり可処分収入は31,195元、実質6.6％増加し、農村住民の1人当たり可処分収入は11,422元、実質7.5％増加した。都市と農村住民の1人当たり収入の格差は2.73倍で昨年に比べ0.02縮小した。全国住民の1人当たり可処分収入の中間値は19,281元、前年比名目9.7％増加した。全国の5等級の収入層別では、低収入グループの1人当たり可処分収入は5,221元、中の下グループは11,894元、中等収入下グループは19,320元、中の上グループは29,438元、高収入グループは54,544元。2015年全国住民収入ジニ係数は0.462。2015年の農民工の総数は2億7,747万人、前年比352万人、1.3％増加した。うち現地農民工は1億863万人、2.7％増、出稼ぎ農民工は1億6,884万人、0.4％増。農民工の平均月収水準は3,072元、前年比7.2％増。 【経済構造】 経済構造の最適化が引き続き進展した。2015年のGDPに占める第三次産業の比率は50.5％になり、前年に比べ2.4ポイント上昇し、第二次産業を10.0ポイント上回った。需要構造がさらに改善された。2015年のGDP成長率に対する最終消費支出の寄与度は66.4％になり、前の年に比べ15.4ポイント上昇した。区域間の構造的調和が強まった。中部地区の一定規模以上の工業生産高の伸び率は7.6％になって東部地区を0.9ポイント上回り、西部地区伸び率は7.8％で東部地区を1.1ポイント上回った。中部地区の固定資産地投資（農家を含まず）の伸び率は15.7％で東部地区を3.0ポイント上回った。省エネが引き続き進展し、全国の単位GDP当たりエネルギー消費は前年比5.6％下がった。 【マネーサプライ】 2015年12月末のM2残高は139.23兆元、前年末に比べ13.3％増え、M1残高は40.10兆元、15.2％増えた。M0残高は6.32兆元、4.9％増。12月末の人民元融資残高は93.95兆元、人民元預金残高は135.70兆元。2015年の新規人民元融資は11.72兆元、増加幅は昨年に比べ1.81兆元増えた。新規人民元預金は14.97兆元、増加幅は昨年に比べ1.94兆元増えた。2015年の社会融資規模の増加幅は15.41兆元。 【人口と雇用】 2015年末の中国大陸の総人口（香港・マカオ・台湾及び海外華僑は含まず）は13億7,462万人、前年末に比べ680万人増加した。2015年の出生人口は1,655万人、人口出生率は12.07‰、死亡人口は975万人、人口死亡率は7.11‰、人口自然増加率は4.96‰、前年比0.25パーミル下がった。男性人口は7億414万人、女性人口は6億7,048万人、総人口の性別比は105.02（女性を100とする）、出生人口の性别比は113.51。年齢構成については、16歳以上60歳未満の労働人口が9億1,096万人、前年末に比べ487万人減少し、総人口に占める比率は66.3％になった。60歳以上の人口は2億2,200万人、総人口の16.1％を占め、65歳以上は1億4,386万人、総人口の10.5％。都市常住人口は7億7,116万人、前年末に比べ2,200万人増加した。農村常住人口は6億346万人、1,520万人減少した。都市人口が総人口に占める比率は56.1％。居住地と戸籍登記地が同一の郷鎮・街道になく戸籍登記地を離れて半年以上になる人口は2.94億人、前年末に比べ377万人減少した。うち流動人口は2.47億人、前年末に比べ568万人減少した。年末の全国就業者数は7億7,451万人、うち都市部の就業人口は4億410万人。 （国家統計局ウェブサイト 1月19日）
【GDP】
2015年の国内総生産は67兆6,708億元、実質6.9％のプラス成長になった。四半期別の成長率は、第1四半期7.0％、第2四半期?长7.0％、第3四半期6.9％、第4四半期6.8％。産業別では、第一次産業6兆863億元、成長率3.9％、第二次産業27兆4,278億元、6.0％、第三次産業34兆1,567億元、8.3％。
【工業生産】
2015年の全国一定規模以上の工業生産高は前年比6.1％増。経済類型別の伸び率は、国有持ち株企業1.4％、集体企業1.2％、株式制企業7.3％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業3.7％。部門別の伸び率は、採鉱業2.7％、製造業7.0％、電力・熱力・ガス・水生産供給業1.4％。新産業が急速に伸びている。2015年のハイテク産業の生産高の伸び率は10.2％になり、一定規模以上の工業部門全体の伸び率を4.1ポイント上回った。一定規模以上の工業全体に占めるハイテク産業の比率は11.8％、昨年に比べ1.2ポイント上昇した。うち航空・宇宙及及び設備製造業の伸び率は26.2％、電子及び通信機器製造業は12.7％、情報・化学品製造業10.6％、医薬品製造業9.9％。
1〜11月の全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は5兆5,387億元、前年同期比1.9％減になった。一定規模以上の工業企業の主営業収入100元に占めるコストは85.97元、利益率は5.57％。
【固定資産投資】
固定資産投資の伸び率は低下した。2015年の固定資産投資（農家を含まない）は55兆1,590億元、前年比名目10.0％、実質12.0％増になり、実質伸び率は2.9ポイント下がった。うち国有持ち株投資は17兆8,933億元、10.9％増、民間投資は35兆4,007億元、10.1％増になり、投資全体に占める比率は64.2％になった。産業別の投資額と対前年比伸び率は第一産業1兆5,561億元、31.8％、第二次産業22兆4,090億元、8.0％、第三次産業31兆1,939億元、10.6％。
2015年の全国不動産開発投資は9兆5,979億元、前年比の伸び率は名目1.0％、実質2.8％、うち住宅投資の伸び率は0.4％。新規建築着工面積は15億4,454万平米、前年比14.0％減になり、うち住宅新規着工面積は14.6％減になった。全国商品建築販売面積は12億8,495万平米、前年比6.5％増、うち住宅販売面積は9％増。全国商品建築販売額は8兆7,281億元、前年比14.4％増、うち住宅販売額は16.6％増。不動産開発企業の土地購入面積は2億2,811万平方米、前年比31.7％減になった。12月末の全国商品建築在庫面積は7億1,853万平米、前年末に比べ15.6％増加した。
【小売】
2015年の社会消費品小売総額は30兆931億元、前年比の伸び率は名目10.7％、実質10.6％。うち都市部の消費品小売額は25兆8,999億元、前年比10.5％増、農村は4兆1,932億元、11.8％増。消費形態別では、飲食収入3兆2,310億元、11.7％増、商品小売額26兆8,621億元、10.6％増、うち一定限度額以上の商品小売額は13兆3,891億元、7.9％増。
2015年の全国のオンラインショッピング小売額は3兆87,73億元、前年比33.3％増になった。うち実物商品のオンライン小売額は3兆2,424億元、前年比31.6％増になり、社会消費品小売総額の10.8％を占めた。非実物商品のオンライン小売額は6,349億元、42.4％増になった。
【貿易】
2015年の輸出入総額は24兆5,849億元、前年比7.0％減になり、うち輸出は14兆1,357億元、1.8％減、輸入は10兆4,492億元、13.2％減。貿易黒字は3兆6,865億元。
【物価】
2015年の住民消費価格は前年比1.4％上昇し、うち都市部は1.5％、農村部は1.3％上昇した。類別の価格上昇率は、食品2.3％、煙草・酒類2.1％、衣類2.7％、家庭設備1.0％、医療保健2.0％、交通・通信−1.7％、娯楽・教育・文化用品及びサービス1.4％、リビング0.7％。
2015年の工業生産者物価指数（PPI）は前年比6.1％下がり、12月期は前年同月比6.8％、前月比0.7％下がった。
【住民収入】
2015年の全国住民の1人当たり可処分収入は21,966元、前年比名目8.9％、実質7.4％増えた。都市住民の1人当たり可処分収入は31,195元、実質6.6％増加し、農村住民の1人当たり可処分収入は11,422元、実質7.5％増加した。都市と農村住民の1人当たり収入の格差は2.73倍で昨年に比べ0.02縮小した。全国住民の1人当たり可処分収入の中間値は19,281元、前年比名目9.7％増加した。全国の5等級の収入層別では、低収入グループの1人当たり可処分収入は5,221元、中の下グループは11,894元、中等収入下グループは19,320元、中の上グループは29,438元、高収入グループは54,544元。2015年全国住民収入ジニ係数は0.462。2015年の農民工の総数は2億7,747万人、前年比352万人、1.3％増加した。うち現地農民工は1億863万人、2.7％増、出稼ぎ農民工は1億6,884万人、0.4％増。農民工の平均月収水準は3,072元、前年比7.2％増。
【経済構造】
経済構造の最適化が引き続き進展した。2015年のGDPに占める第三次産業の比率は50.5％になり、前年に比べ2.4ポイント上昇し、第二次産業を10.0ポイント上回った。需要構造がさらに改善された。2015年のGDP成長率に対する最終消費支出の寄与度は66.4％になり、前の年に比べ15.4ポイント上昇した。区域間の構造的調和が強まった。中部地区の一定規模以上の工業生産高の伸び率は7.6％になって東部地区を0.9ポイント上回り、西部地区伸び率は7.8％で東部地区を1.1ポイント上回った。中部地区の固定資産地投資（農家を含まず）の伸び率は15.7％で東部地区を3.0ポイント上回った。省エネが引き続き進展し、全国の単位GDP当たりエネルギー消費は前年比5.6％下がった。
【マネーサプライ】
2015年12月末のM2残高は139.23兆元、前年末に比べ13.3％増え、M1残高は40.10兆元、15.2％増えた。M0残高は6.32兆元、4.9％増。12月末の人民元融資残高は93.95兆元、人民元預金残高は135.70兆元。2015年の新規人民元融資は11.72兆元、増加幅は昨年に比べ1.81兆元増えた。新規人民元預金は14.97兆元、増加幅は昨年に比べ1.94兆元増えた。2015年の社会融資規模の増加幅は15.41兆元。
【人口と雇用】
2015年末の中国大陸の総人口（香港・マカオ・台湾及び海外華僑は含まず）は13億7,462万人、前年末に比べ680万人増加した。2015年の出生人口は1,655万人、人口出生率は12.07‰、死亡人口は975万人、人口死亡率は7.11‰、人口自然増加率は4.96‰、前年比0.25パーミル下がった。男性人口は7億414万人、女性人口は6億7,048万人、総人口の性別比は105.02（女性を100とする）、出生人口の性别比は113.51。年齢構成については、16歳以上60歳未満の労働人口が9億1,096万人、前年末に比べ487万人減少し、総人口に占める比率は66.3％になった。60歳以上の人口は2億2,200万人、総人口の16.1％を占め、65歳以上は1億4,386万人、総人口の10.5％。都市常住人口は7億7,116万人、前年末に比べ2,200万人増加した。農村常住人口は6億346万人、1,520万人減少した。都市人口が総人口に占める比率は56.1％。居住地と戸籍登記地が同一の郷鎮・街道になく戸籍登記地を離れて半年以上になる人口は2.94億人、前年末に比べ377万人減少した。うち流動人口は2.47億人、前年末に比べ568万人減少した。年末の全国就業者数は7億7,451万人、うち都市部の就業人口は4億410万人。
（国家統計局ウェブサイト 1月19日）