工業情報化部の馮飛副部長は2月25日、中央政府が工業企業構造調整専門奨励補助基金の開設を決定したことを明らかにした。基金の規模は2年間で1,000億元になり、過剰生産能力の解消と「キョンシー企業」処理の過程における職員の配置転換に充当する。

　昨年末、中央経済工作会議は供給側構造改革の推進を決定し、脱生産能力を5大任務の筆頭に掲げた。今年初め、国務院は鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消及び脱苦境と発展実現に関して意見書を通達した。

　「市場が誘導し、地方が組織し、中央政府が支援することが全体的な原則だ。最も重要な問題は構造調整において従業員の配置転換を適正に処理すること。なぜなら、調整過程は従業員の失業にも影響が及ぶからだ」と馮飛副部長は述べた。

　馮副部長によると、奨励補助基金を従業員の配置転換に充てて、従業員の転職、職業訓練等の問題を適切に解決する。また、構造調整は資産処理にも及ぶが、不良資産は主に市場化手段によって処理する。

　生産能力過剰は今や「悪性腫瘍」と化しており、中国経済にとっては緊急に治療しなければならない病症である。「過剰産業は大量の資源を占めており、限られた資源を中国経済の未来の発展方向の代表である新興産業に充てることもままならない。しかも、生産能力過剰がもたらす信用リスクは他の分野にも広がる。こうした点について、政府は身を切る思いで決心し、解決しなければならない」と博時基金マクロ戦略部の魏鳳春部長は言う。

　また、中国企業研究院の李錦首席研究員は「低付加価値でエネルギー消費の大きい企業は速やかに市場から退出しなければならない。とりわけ競争力と先進技術に欠ける『キョンシー企業』は市場から退出すべき。これは一刻の猶予も出来ない問題だ」と述べ、過剰生産能力の解消に当たっては「キョンシー企業」から手を付け、速やかに整理、退出させなければならないとの考えを示した。

　「キョンシー企業」と過剰生産能力の退出は国家発展改革委員会と工業情報化部の共同の責務になる。政府の定義によると、「キョンシー企業」とはすでに生産を停止したり、生産を半分停止していたり、連年赤字が続いたり、債務超過に陥ったりしながらも、政府からの補助金や銀行からの融資継続に依存して経営を維持している企業を指す。

　中国政府が公式に明らかにしているところでは、「キョンシー企業」の処理過程においては、合併再編を多用して、清算・破産を少なくすることになる。馮副部長によると、再編は市場の仕組みによって推進するのであって、政府が取り持つことはしない。政府は主に、合併再編の市場環境を整備するなど市場面の障害を取り除く。

　国家発展改革委員会と工業情報化部は現在共同で「キョンシー企業」処理の実施計画案を策定している。企業が主体となり、政府が推進し、市場が誘導し、法に基づいて処理することを原則として、市場の仕組み、経済手段、法治を運用することに留意し、合併再編、債務の再編乃至は破産・清算を通して、「キョンシー企業」の退出を積極的かつ穏当に推進する。

　馮飛副部長は、地方政府は「キョンシー企業」に対する与信を停止し、銀行もそれぞれの状況に応じて継続融資を停止しなければならず、同時に環境保護、エネルギー効率、品質、安全、技術等の面でも行政を強化して、法規に基づき「キョンシー企業」の速やかな退出を強制しなければならないと述べた。

　（新華社 2月26日）