全人代代表であり中国核工業集団（中核集団）の董事長(会長)でもある孫勤氏は3月1日、中国は原子力発電の「走出去」(対外進出)戦略を実施して、2030年までに「一帯一路」沿線諸国に約30台の原子力発電設備を建設すると表明した。

　孫勤氏は次のように説明した。世界70ヵ国余りが原子力発電の開発を行っているか又は計画を進めている。その中で「一帯一路」沿線諸国は40ヵ国余りを占め、開発を計画している国は10数ヵ国に上る。2020年までに世界で約130台の原子力発電設備が建設され、2030年までに約300台が建設されると予想される。うち「一帯一路」諸国と周辺諸国が新規設備の約80％を占める見通しである。中核集団はアルゼンチン、ブラジル、エジプト、サウジ、南アフリカ、英国、フランス、ヨルダン、アルメニアなど多くの国々と協力協定を締結している。中核集団はアルゼンチン、パキスタン、アルジェリア及び英国を足掛かりとしてラテンアメリカ、アジア及びアフリカ市場を重点的に開発し、欧州市場にも積極的に打って出る。

　（新華網 3月1日）