財政部と国家発展改革委員会は連名で「高効率照明製品普及財政補助資金管理弁法」を公布した。都市と農村の世帯が高効率照明製品を使用する場合、中央財政から落札契約販売価格の50％を補助金として給付することになった。大口需要家の場合は、30％を補助する。

　今回の措置は高効率照明製品の普及を図るため。現在使用中の白熱電灯や他の低効率照明製品から高効率照明製品への交換を重点的に支援する。省エネ・排出削減目標を達成する上で重要な措置となる。

　補助金の給付は間接方式を取り、入札によって高効率照明製品普及企業と契約価格を確定し、補助金は落札企業に給付する。落札企業は落札契約価格から補助金を差し引いた価格で末端消費者に販売する。最終的には大口需要家と一般消費者が利益を得る形になる。

　関係部門の見通しでは、第11次５ヵ年規画期間中、この補助金方式によって高効率照明製品が1.5億個広まり、290億kWhの節電と2,900万トンのCO2削減につながる。

　（環球能源網 2月4日）