国家能源局の王暁林副局長は3月8日、「国6」石油製品標準が2019年に施行されるとの見通しを表明した。

　王暁林副局長によると、国家能源局は大気汚染を防止するため、5つの側面から対策を進めているが、その筆頭は石油製品品質向上専門行動である。東部11ヵ省は昨年末から「国5」標準を施行しているが、今年末にはその他の地区でも実施する。また、「国6」標準の研究を進めており、2019年の施行を目指す。全国で石油製品の品質向上が進むと、大気汚染防止にとっては大きなメリットになる。

　また、石炭火力発電の省エネ・排出削減に向けた改修も全力で実施する。これは石炭火力発電所の排出基準を天然ガス並みにすることを目標とし、特に北京・天津・河北地区にとって意義が大きい。すでに2億kWの改修が進んでおり、2020年までに合計6億kWの設備の改修を進める。

　東部地区の大気環境の改善を実現するため、12本の重点送電ルートによって「西電東送」を行うことも計画されており、すでに9本の特高圧（UHV)送電線と5本の500kV送電線の建設が認可されている。西部の風力発電、太陽光発電や水力発電の電力を東部に輸送することが可能になれば、東部は石炭消費を減らすことができ、将来的には北京地区も石炭を使用せずに済むようになる。

　電気自動車の普及を進める上での問題は電気自動車用充電施設の不足であるが、現在充電スタンドの建設を全力で推進しており、人口密集地区については一定の比率で充電スタンドを建設することを義務付ける。

　王暁林副局長は、石炭のクリーン化も推進中であると述べた。主に農村部の民生用石炭に対する管理を進め、特に北京・天津・河北地区に重点を置く。農民が品質の高い石炭を使用するようにし、最終的には電気とガスを利用できるようにする。

　（新華社 3月9日）