「2016年経済情勢・電力発展分析予測会」において、中国電力企業聯合会の楊昆常務副理事長は、地域的な電力生産能力の構造的過剰問題が現れ始めていると表明した。楊昆常務副理事長によると、経済の転換と発展の動力源の転換に伴い、エネルギー多消費産業の電力消費の伸び率が下がっており、2016年の電力消費量の伸び率は中低速レベルに止まって、設備の年平均利用時間数は顕著に低下する。

　中国電力企業聯合会のレポートによると、石炭火力発電の2016年の収益は大幅に縮小し、赤字企業の比率と負債率が大幅に上昇して、産業全体が赤字局面に陥る可能性が極めて高い。楊昆常務副理事長は、当面電力事業は引き続き電源構造の最適化を進め、電源の新規着工規模を厳重に規制し、稼動規模を合理的に圧縮して、現行の過剰能力を集中的に消化しなければならないと言う。また、ピーク調整電源の比率の向上に努め、揚水式発電などピーク調整電源の建設を急ぎ、条件を有する石炭火力発電設備をピーク調整用設備に改修するとともに、ピーク調整補助サービス電力価格の仕組みを確立しなければならない。また、水力発電事業と原子力発電事業の着工を優先して、電力構造のグリーン化と低炭素に向けた発展を促進する。

　（中国経済網 3月20日）