国家能源局規画司の何勇健副司長は3月19日、電力企業聯合会が開催した「2016年経済情勢と電力発展分析予測会」において、エネルギー第13次5ヵ年計画の素案がすでに完成して間もなく意見募集を行い、3月か4月に国務院に提出して上半期中の公布を目指していると表明した。 

　2020年のエネルギー需要予測の基準方案によると、2020年の原子力発電設備目標は5,800万kW、在来型水力発電が3.4億kW、揚水式水力発電4,000万kW、風力発電2.1億kW、太陽光発電1.1億kW、太陽熱発電1,500万kW、バイオマス発電1,500万kWになる。 

　今回明らかになった基準方案方案では、風力発電の新規設備目標は予想を上回るものになった。年度戦略報告《様変わりした風力発電と太陽光発電》では第13次5ヵ年計画期の風力発電の新規設備を150〜200GWと予想していたが、基準方案方案の新規風力発電設備目標は210GWに達し、予測の上限さえも上回っている。 

　第12次5ヵ年計画期の新規風力発電設備は100GW前後であり、上述の基準方案に従えば、第13次5ヵ年計画期の新規風力発電設備は第12次5ヵ年計画期に比べ110％も増加する。毎年平均42GWの設備が増えることになり、2015年の30.5GWを大きく上回る。 

　新エネルギーの中では風力発電はコスト面で火力発電に迫っており、代替エネルギーとして風力発電を発展させることは経済的で現実的な選択肢になる。それゆえ、比較的高い風力発電設備目標を設定することはエネルギー代替の発展原理に適っている。第13次5ヵ年計画期の風力発電設備目標の引き上げによって、風力発電設備製造業や風力発電所運営事業など風力発電産業に恩恵が及ぶ。 

　（全景網 3月25日）