中国煤炭工業協会煤炭建設協会の徐亮副事務局長は3月25日、2016年の全国石炭需給総量はいずれも約2％下がり、石炭価格の低迷が続くとの予想を示した。 

　徐亮副事務局長は2016年度第6回国際原料炭資源市場高層フォーラムにおいて次のように表明した。 

　今後2〜3年の脱生産能力によって、石炭生産能力を35〜36億トンに抑制することができれば、2018年には需給が基本的に平衡する見込みである。中国の石炭生産量と消費量はすでに2013年にピークに達し、2015年の原炭生産量は37.5億トン、前年比3.3％減、石炭消費量は39.65億トン、3.7％減になった。 

　石炭消費業種別に見ると、2015年に新型石炭化学工業の生産能力が次々と稼動したため、化学工業用石炭が若干増加したが、それ以外は電力、鉄鋼、建材等の石炭消費量にはいずれも大幅な減少が生じ、電力事業の石炭消費は6.2％減少した。 

　今年の石炭情勢も楽観を許さない。1月から売電価格が1kWh当たり0.03元引き下げられ、石炭価格にも伝動して、石炭価格は今年30〜50元の押し下げ圧力に直面する。また、昨年の粗鋼生産量は8億トン、前年比2.3％減になり、35年ぶりのマイナスになった。鉄鋼の石炭消費もさらに下がることになる。建材については、セメント、板ガラス等の産業も脱生産能力に直面する。石炭化学工業も技術、環境保護、炭素排出といった面で制約を受け、短期的には大規模な発展は難しい。こうした影響により、今年の全国石炭需給総量にはいずれも2％程度のマイナスが生じる。 

　情勢は厳しいが、石炭産業の展望は依然期待できる。当面のエネルギー構造を前提に限界代替効果に基づくと、石炭を1％代替するには、エネルギー消費を1％増やし、クリーン・エネルギーの伸び率を22％にしなければならず、しかもこうした代替はコストの優位を備えることが求められる。今後中国のエネルギーは「在来型エネルギーのクリーン化とクリーン・エネルギーの大規模化」が発展の方向性になるが、短期的には石炭に競争上の優位が備わっている。 

　（網易財経 3月28日）