フィリピンエネルギー省（DOE）のZenaida Monsada長官は、フィリピンの発電部門は依然石炭を必要としていると表明した。現時点では、エネルギーミックスの中で石炭が30%、天然ガスが30%、再生可能エネルギーが30%であり、残りの10%は石油である。フィリピン政府は、国際公約において2030年までにCO2排出を70％削減することを目標に掲げている。発電部門における石炭利用の今後の動向が注目される中で、Monsada長官は削減目標の取り組みは発電部門だけではないと強調した。

　現時点の対策として、発電部門には一定の燃料ミックスを維持する必要があるが、今後新規に増加する電力需要については、出来る限り再生可能エネルギーと天然ガスで対応する。

　（The Philippine Star 4月1日）