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【石炭】

石炭化学工業第13次5ヵ年計画の諸計画が近日中に公布 (16/03/30)
2016/3/30
中国【石炭】

 中国石油化学工業聯合会によると、《石油・化学工業第13次5ヵ年計画発展ガイドライン》並びに科学技術、環境保護の2つの専門計画及び石油ガス、石炭化学工業、化学新材料など21のサブ業種の第13次5ヵ年発展計画の策定が全て完了し、4月中に公布されることになる。

 同時に《石化産業生産能力予警報告》も発表された。同報告の発表は3年連続になる。特に大規模石油化学製品に初めて歴史的な生産能力過剰が発生したことは注目に値する。2015年の石炭液化の生産能力平均稼動率はわずか16%であり、化学新材料の構造的な過剰も拡大傾向にある。

 《石化産業生産能力予警報告》によると、石炭液化の生産能力の稼動率低下をもたらしている原因は油価にある。2015年の石炭液化の生産能力平均稼動率はわずか16%である。SNG(石炭由来代替天然ガス)、コール・トゥ・オレフィン(CTO)、石炭由来グリコール等の稼動率には未だ顕著な低下は見られないが、企業収益は大幅に下がっている。

 国は石炭液化等の新型石炭化学工業について高度化と実証の段階にあると位置づけており、過熱傾向の発生を警戒している。

 ローエンド製品は過剰であるが、ハイエンド製品は依然輸入が必要である。今回の《予警報告》は企業活動を誘導して応用と開発を強化する意向を示している。国内の一部ハイエンド製品はすでに中間試験等の段階に進んでおり、技術面のブレークスルーも近い。

 過剰生産能力の解消や在来産業の強化と高度化を進めると同時に、新興産業の育成にも力を入れ、化学新材料と専用化学品を優先的に発展させ、現代的石炭化学工業コークスの高度化と実証を着実に推進することが求められる。

 今回の《ガイドライン》は2大主要任務のうち「構造調整」を「安定成長」よりも優先させており、イノベーション駆動とグリーン発展の2大戦略を突出させる。第13次5ヵ年計画期は構造調整で重大な進展を遂げ、在来型戦略産業の生産能力過剰ギャップを緩和し、化学新材料など戦略的新興産業のシェアを著しく引き上げることが計画目標になる。

 (中国能源網 3月30日)