発展改革委員会能源研究所前所長の韓文科氏は3月24日、2016年ボアオフォーラムにおいて、当面の低油価が石炭化学工業に巨大な圧力をもたらしていると表明した。また、ますます多くの新エネルギーが市場に入っていることや、第13次5ヵ年計画期に規制がより一層厳格化されることもあって、石炭化学工業は苦しい日々が続く。国務院の《エネルギー発展戦略行動計画（2014〜2020年）》は、2020年の石炭消費総量を42億トン前後に規制することを提唱している。韓文科氏によると、綱要には一部の石炭化学工業を発展させることを打ち出してはいるが、数量には上限が設けられている。実際、所管部局が厳重な規制管理を行なっているため、石炭化学工業の発展は計画にはるかに及ばない。石炭化学工業は一方では低油価の影響を受けて競争力を失い、もう一方では環境保護問題が解決を見ないため、多数の石炭化学事業が環境保護検収にパスできないでいる。

　韓文科氏によると、中国の石炭価格の下落により、ここ数年、一部の石炭化学工業製品は一定の競争力を備えているが、中国が絶えず参入の自由化を進めているため、石油化学や天然ガス化学が石炭化学工業に衝撃を与えている。

　（国際煤化工網 4月5日）