カンボジアの鉱物エネルギー省Meng Saktheara秘書によると、同国のローヤルグループは、中国石油とインドネシアのPertaminaにシアヌークビル港からプノンペンまでの石油製品パイプライン建設のFS調査を提案されたことを明らかにした。この2つ石油公社は、カンボジアの石油製品の下流市場だけではなく、石油精製、パイプライン、発電事業などの建設にも強い関心を示した。そのうち、いわゆる「南線」はシアヌークビル港を起点に鉄道に沿ってプノンペンまで254 kmの石油製品パイプラインを建設する案である。同鉄道は2009年にローヤルグループが建設したもので、30年間の経営権を持っている。今回の石油製品パイプラインは鉄路の敷地内で建設する予定で、土地問題が回避できる。
しかし、デンマーク石油会社の専門家Tommy Christensen氏によると、カンボジア政府にとって今回のパイプライン案は現時点では優先順位の高いものではなく、この事業に対しての国家予算も割り当てられていない。しかし、石油製品の安定供給を考えるとパイプラインは国家事業で進める必要がある。
(The Phnom Penh Post 4月11日)
カンボジアの鉱物エネルギー省Meng Saktheara秘書によると、同国のローヤルグループは、中国石油とインドネシアのPertaminaにシアヌークビル港からプノンペンまでの石油製品パイプライン建設のFS調査を提案されたことを明らかにした。この2つ石油公社は、カンボジアの石油製品の下流市場だけではなく、石油精製、パイプライン、発電事業などの建設にも強い関心を示した。そのうち、いわゆる「南線」はシアヌークビル港を起点に鉄道に沿ってプノンペンまで254 kmの石油製品パイプラインを建設する案である。同鉄道は2009年にローヤルグループが建設したもので、30年間の経営権を持っている。今回の石油製品パイプラインは鉄路の敷地内で建設する予定で、土地問題が回避できる。
しかし、デンマーク石油会社の専門家Tommy Christensen氏によると、カンボジア政府にとって今回のパイプライン案は現時点では優先順位の高いものではなく、この事業に対しての国家予算も割り当てられていない。しかし、石油製品の安定供給を考えるとパイプラインは国家事業で進める必要がある。
(The Phnom Penh Post 4月11日)