国家発展改革委員会、人的資源社会保障部、国家能源局並びに国家煤炭安全監察局は連名で《石炭生産経営秩序のさらなる規範化と改善に関する通達》を示達し、全国の炭鉱に対して年間作業日数を276日以下にすること、炭鉱の現行の所定生産能力に0.84を乗じたものを新たな生産能力とすることを求めた。ICISの石炭アナリストである鄧舜氏は「この政策措置が厳格に適用されると、2016年だけでも全国で5億トン以上の石炭の減産が可能になる」と指摘する。地方政府も今回の政策に前向きに呼応しており、4月7日、山西省煤炭工業庁は関連文書を通達して政策を厳正に実施すると表明、省内562ヵ所の炭鉱の生産能力9.09億トンを7.64億トンに改訂した。
中国煤炭工業協会によると、2018年の石炭生産量を35〜36億トンに抑制することが出来れば、需給は基本的に平衡し、石炭価格も合理的な範囲に回復する。
但し、今回の生産制限政策が石炭企業に対して徹底した拘束力を発揮できるかどうかについては今後の動向を見守る必要がある
（中国経済産業信息網 4月12日）
国家発展改革委員会、人的資源社会保障部、国家能源局並びに国家煤炭安全監察局は連名で《石炭生産経営秩序のさらなる規範化と改善に関する通達》を示達し、全国の炭鉱に対して年間作業日数を276日以下にすること、炭鉱の現行の所定生産能力に0.84を乗じたものを新たな生産能力とすることを求めた。ICISの石炭アナリストである鄧舜氏は「この政策措置が厳格に適用されると、2016年だけでも全国で5億トン以上の石炭の減産が可能になる」と指摘する。地方政府も今回の政策に前向きに呼応しており、4月7日、山西省煤炭工業庁は関連文書を通達して政策を厳正に実施すると表明、省内562ヵ所の炭鉱の生産能力9.09億トンを7.64億トンに改訂した。
中国煤炭工業協会によると、2018年の石炭生産量を35〜36億トンに抑制することが出来れば、需給は基本的に平衡し、石炭価格も合理的な範囲に回復する。
但し、今回の生産制限政策が石炭企業に対して徹底した拘束力を発揮できるかどうかについては今後の動向を見守る必要がある
（中国経済産業信息網 4月12日）