国家能源局は《エネルギー分野における政府と民間資本協力モデルの積極的推進に関する通達》を示達した。同通達は民間資本がエネルギー分野へ投資を行なうよう奨励、誘導することを趣旨とする。

　政府と民間資本の協力モデルを運用することで、エネルギー分野の公共サービス供給の仕組みを改革し、イノベーションを進め、投融資のチャンネルを広げ、民間資本がエネルギー事業建設に参加するようその積極性を引き出す。

　各クラス政府のエネルギー所管部局は、エネルギー改革及び産業政策に合致する公共事業の中からPPP(公民連携）モデルに適した事業を選定し、国家発展改革委員会の全国PPP事業バンクに盛り込み、財政部のPPP総合情報プラットフォームとも連携して、エネルギーPPP事業の範囲を広げる。

　また、政策保障措置の面では、PPP事業の許認可の簡略化と迅速化、エネルギーPPP事業の許認可グリーンパスの確立や関係政府部門のPPP事業合同審査システムを進める。

　エネルギー価格改革に関しては、《中国共産党中央と国務院の価格制度改革の推進に関する若干の意見》に基づき、2017年までに競争分野とプロセスの価格を基本的に自由化し、天然ガス価格の合理化、天然ガスのガス源価格と小売価格の自由化、売電価格と公益目的以外の小売電力価格の自由化を進めて、主に市場によって決定されるエネルギー価格の仕組みを確立することになるが、こうした改革は民間資本のエネルギー分野への投資にとって有利な条件を形成することになる。また、財政補助金の仕組みについてもイノベーションを試験的に進めることになり、再生可能エネルギー、分散型太陽光発電、天然ガス分散型エネルギー及び熱供給、農村電力網の改修とグレードアップ、太陽光発電による貧困救済、シェールガス開発、炭層ガス回収利用等のPPP事業で、財政投資や補助金給付の条件に適合するものについては、各クラス政府のエネルギー所管部門が制度と政策のイノベーションを前向きに模索し財政補助金を上掲のPPP事業に傾斜させるよう奨励する。

　（網易財経 4月13日）