西北地区の各省は相次いで第1四半期経済分析会議を開いている。経済下振れ圧力が続く中、各省はいずれも新エネルギー等の発展を打ち出し、工業の転換とグレードアップを進める上で戦略的新興産業を重要な柱として位置付けている。

　今年1〜2月の工業生産高の対前年同期比伸び率は全国平均で5.4％であったが、西北地区はいずれも全国平均を下回り、寧夏は−4.7％、新疆2.7％、甘粛4.7％となった。陝西と青海も伸び率は高くない。

　また、西北地区の多くの省で投資や財政収入の伸び率が大幅に下がり、西北各省の1〜2月の投資額は、青海を除いて全国平均を下回った。
　
　寧夏社会科学院経済研究所の段慶林所長によると、西北地区の工業生産が鈍化しているのは、同地区が全国の重化学工業とエネルギー基地であり、経済全体の不況のため、エネルギーと電力需要が下がり、その結果、化学工業の生産能力が過剰になり、経済成長が困難になったことに原因がある。

　西北地区の各省・自治区は中国のエネルギー基地として、新興産業の発展を加速させている。例えば、青海省は新エネルギー、新材料等の発展を打ち出し、陝西省は在来型産業の改造と新たな基幹産業の育成、現代的農業やサービス業の発展を打ち出している。

　西安交通大学の馮宗憲教授によると、西北地区には良好なクリーン・エネルギーが豊かにあるが、国がその消化を統一的に計画することが必要であり、また、加工産業を適正に発展させることも出来る。そして、小規模の炭鉱の閉鎖を急いで、過剰生産能力を減らす必要がある。

　（21世紀経済報道 4月13日）