国家発展改革委員会、国家能源局など5省庁は連名で《熱電併給管理弁法》を通達した。この弁法は、熱電併給システムの建設に関して、設備の選定、電力系統と電源の協調、環境保護、政策措置、監督管理などの面で規定を設けており、大気汚染の防止やエネルギー利用効率の向上を図り、熱電併給産業の健全な発展を促進する。現行の熱電併給には、北方地区の暖房による深刻な大気汚染、産業発展の遅れ、地域的な電力利用と熱力利用のギャップなどの問題があるが、今回の弁法はそうした問題の解決を図る。

　同弁法は、北方の大・中都市における熱電併給による集中熱供給の比率を60％以上にすること、人口20万人以上の県政府所在地においては熱電併給が全域をカバーすること、科学的計画、合理的配置、高効率利用、安全な熱供給という産業の健全な発展構造を形成することを目指す。

　熱電併給計画は各地の省・自治区・直轄市の5ヵ年電力発展計画に盛り込むとともに、計画の環境アセスメントを展開すること、計画期限は原則として電力計画と一致することが求められる。

　今回の弁法は全国の熱電併給事業（企業の自家用熱電併給事業も含む）の計画、建設及び監督管理に適用される。

　（中国新聞網 4月18日）