山西省国土資源庁によると、山西省政府は先日《山西省国家資源型経済転換総合改革実験実施方案(2016〜2020年）》を通達し、「革命的な石炭産業振興」を実施することにした。実施方案には炭層ガス管理体制改革の推進、過剰生産能力解消の長期的メカニズムの構築なども盛り込まれている。

　実施方案は、石炭の消費革命、供給革命、科学技術革命、管理革命、開放的協力を通して、石炭のクリーンで効率的な利用、過剰生産能力の解消し、低炭素に向けた石炭科学技術のイノベーションや石炭分野の対外協力を推進するよう求めている。同時に、山西省の《石炭管理体制改革の深化に関する意見》を実行に移し、石炭の行政許認制度、価格形成の仕組み、販売体制、取引方式や備蓄システムの改革を進めるとともに、石炭資源鉱業権譲渡管理弁法を実施し、石炭情報監督管理プラットフォームを完備して、石炭管理体制と管理能力の現代化を進めるとしている。

　また、炭層ガス管理体制改革を推進し、国家レベルの炭層ガス探鉱権と採鉱権許認可制度改革実験を進め、計画と指導、市場配置、探査の面の拘束、社会による監督などの新たなメカニズムを確立、完備して、炭層ガス産業の健全な発展を促進する。

　過剰生産能力解消の長期的メカニズムについては、同方案は、資源配置に対する市場の決定的な作用の発揮、企業の市場退出に対する障害の打破、「キョンシー企業」の整理、石炭など特に苦境にある産業の過剰生産能力解消の強化、市場の主導による深刻な生産能力過剰ギャップ解消の長期的メカニズムの完備を求めつつ、同煤集団、晋能集団の深層レベルでの構造改革の速やかな推進、現代的企業制度の完備、企業集団レベルの公司制度改革、国有資産管理体制の完備、国有資本委任経営体制の改革、混合所有制改革（国有企業への民間資本導入）の積極的かつ平穏な発展を進めるとしている。

　（中国鉱業報 4月19日）