山西省は先般《山西省石炭供給側構造改革実施意見》を通達し、2016年から石炭鉱業権の譲渡及び石炭探鉱権から採鉱権への転換を一時停止し、第13次5ヵ年計画期は原則として新規石炭事業を停止することにした。

　今回の意見書は、第13次5ヵ年計画期に新規炭鉱建設事業の許認可を原則として行なわず、また、生産能力を追加する技術改修事業や生産能力追加査定事業も行なわないとしている。これにより、省全体の石炭生産能力を減らすことはあっても増やさないようにする。

　山西省はすでに年間276日の作業日数をもとに、562ヵ所の炭鉱の生産能力を改めて査定し、生産能力を従来の9億925万トンから7億6,377万トンに減らしている。また、生産能力7,940万トンに及ぶ16ヵ所の違法炭鉱の閉鎖を命令した。また、207ヵ所の炭鉱の整理再編を進めている。さらに、149ヵ所、合計1億3,400万トンの炭鉱の分類処理を進め、生産停止や半生産停止の処置を取る。。

　（新華社 5月3日）