資源税の全面改革案の起草はすでに完了している。今後は具体的な実施方案の策定に入り、水流、森林、草原、海洋、海浜など自然空間資源の開発と利用も資源税の課税対象に含まれることになる。現時点では水資源税の実験を行うことがほぼ確定している。

　先日開かれた「2016年中国発展高層フォーラム」において、楼継偉財政部長は、今年は資源税の課税範囲を広げ、従量税から従価税に改めると表明した。

　現在、資源税は、原油、天然ガス、石炭、その他非金属鉱石、鉄鉱石、非鉄金属鉱石、塩の7品目に課せられている。うち石炭、石油、天然ガスは従価税であるが、それ以外は依然として従量税方式が適用されている。

　財政・租税専門家の一人は、資源税を従量税から従価税に改めることが資源税改革の方向性になると指摘する。一部企業の資源開発効率が著しく低下している中、従価税によって企業は資源価格に対して機敏になり、資源販売価格や販売量、開発コストの変数の関係をさらに合理化し、企業に技術のグレードアップと効率向上を強いることが可能になる。また、資源開発過程において資源の十分な活用を図ることも出来る。

　資源税改革の範囲については、水資源税の課税に対する呼び声が高まりつつある。中国の水資源が深刻な不足を来している現状では、水資源を資源税の課税対象にすることは必然の流れになる。

　中央財経大学税務学院の張広通副院長によると、課税範囲については、地域別では北方の水不足地区が先行実験エリアになる可能性が高く、また用途別では工業・商業用が水資源税の重点調節領域になる一方、生活用水の資源税は徐々に進めて社会の安定維持を図ることになる。

　また、張広通副院長は、水資源税実験に当たっては、資源税を環境保護税等の税目との間で協調させることが必要であり、水資源税に環境保護税の機能を負わせるべきではないと指摘する。

　（中国証券網 5月6日）