北京環境取引所第2回会員大会からの情報によると、北京と内蒙古の広域炭素排出権取引は今年上半期に正式に始動する。

　「昨年末に炭素排出権取引の対象企業は500社から約1,000に拡大した」と北京環境取引所の梅徳文総裁は言う。北京の炭素排出権市場は、電力、熱力、セメント、石油化学、その他工業、サービス業、交通運輸業の7つの業種に加え、大学、病院、政府機関等の公共機関や路線バス、地下鉄など公共サービス機関、中央企業、外資企業、合弁企業など様々な類型が網羅されている。

　2015年の北京環境取引所の炭素排出権取引量は320万トン、前年比50％増になったが、北京の炭素排出権市場の拡大や広域取引の実現に伴って、取引量は今後さらに増加し、炭素排出枠は倍増することになる。

　広域炭素排出権取引を実現したのも北京環境取引所が初めてであり、今年は河北省承徳市との間で初めて広域炭素排出権取引を実現した。今回、北京市発展改革委員会、内蒙古自治区発展改革委員会、フフホト市人民政府及びオルドス市人民政府は連名で《北京と内蒙古の広域炭素排出権取引の共同展開に関する通達》を公布した。CO2排出総量規制の下での炭素排出枠取引の仕組みを広域炭素排出権取引にも一律に適用し、林業・草原のカーボンシンク事業による炭素排出削減量を北京・内蒙古広域炭素排出権取引市場において取引するよう奨励する。

　北京環境取引所の幹部によると、北京・内蒙古間の最初の広域炭素排出権取引を6月15日までに行なうことが計画されている。

　（中国経済網 5月6日）